豊後大野市議会 2022-12-13 12月13日－05号
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 結婚新生活支援事業補助金につきましては、当初予算で５組を見込んでおりましたが、現在７件の相談があり、今後の見込みを含めて９組を見込んでいます。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。 ◆８番（嶺英治君） ９組ということですけれども、分かりました。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 結婚新生活支援事業補助金につきましては、当初予算で５組を見込んでおりましたが、現在７件の相談があり、今後の見込みを含めて９組を見込んでいます。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。 ◆８番（嶺英治君） ９組ということですけれども、分かりました。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 市民への支援策につきましては、まず子育て世代の支援につきましては、令和４年６月から７月にかけて支給しました子育て世帯生活支援特別給付金があります。この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。
また、若者の移住・定住施策として、市内で新たに結婚生活を始める方を支援する結婚新生活支援事業や新規就農者の技術習得を支援するインキュベーションファーム事業、本市居住者の奨学金の返還を支援する奨学金返還支援事業、本市と多様な形で関わる人々を創出する関係人口創出事業など、様々な方面から若者の移住・定住施策に取り組んでいるところでございます。
なお、現在在宅高齢者の生活を支える掃除や調理、買物等の生活援助を地域による支え合いで行うため、生活支援コーディネーターやまちづくり協議会等が中心となり、地域における支え合いの体制づくりにも取り組んでいるところでございます。今後も高齢化が進んでも誰もが安心して暮らすことができるよう、医療や介護を地域と連携して支え合える体制づくりに取り組んでまいります。
そのほか令和３年度から開始しました定期的な家庭訪問を通じて食事の提供や生活支援、学習支援を行うことによりその家庭を見守る支援対象児童等見守り強化事業により支援を行っています。
中津市が設置している養護老人ホーム豊寿園や生活支援ハウスは、低所得者を対象とした施設であり、介護が必要でない方であれば、国民年金だけの収入の方でも入所できます。 また、特別養護老人ホームも低所得者が入所できるように各種減免制度を設けていまして、相部屋であれば、国民年金だけの収入でも入所可能だと認識しています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
総務常任委員会では、９月15日と16日の２日間で、昨年度実施された公用車管理事業、結婚新生活支援事業の２つの事業を評価いたしました。 まず、公用車管理事業についてであります。 この事業の目的は、公用車の使用については、私用車に比べてより適正な管理と安全運転の確保が求められるため、豊後大野市庁用自動車等管理規程に基づく事業の遂行をするというものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況にある子育て世帯や住民税非課税世帯に対し、生活支援のための特別給付金を支給しており、市民生活や市内経済の影響など、あらゆる分野に目を配り、全力を挙げて迅速、果断に対応してまいりました。
さらに、令和３年度は子育て世帯や住民税非課税世帯等への支援として、別途、国の交付金を活用し、子育て世帯生活支援特別給付事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、子育て世帯及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業などを実施しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
認知症が疑われる方や認知症の方などについては、民間事業者等を含めた関係機関とも連携して地域内でさりげなく見守り、異変があれば速やかに適切な医療や介護など必要なサービスへとつなぎ、心身の健康の保持を中心に必要な生活支援を行っています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 戸田環境保全課長。
本市におきましても、地域公共交通計画に基づきまして、生活支援が必要な高齢者や障がいのある方などの幅広い移動要望に対しまして、交通事業者はもとより地域振興協議会や社会福祉協議会等の官民連携を図りまして、スクールバスや福祉輸送、地域の助け合いや民間事業者による送迎サービスといった多様な輸送資源の活用も検討し、持続可能な地域公共交通の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
本市では、感染拡大初期より、市民への生活支援として１人１０万円の特別定額給付金を、また令和３年度からは非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金を給付してきました。 子育て支援としては、令和２年度には、子育て世帯臨時特別給付金として児童１人当たり１万円の支給を行うとともに、中学生までの子供１人に１万円の子育て世帯応援お買物券を交付し、子育て世帯の応援を図りました。
さらに、将来にわたってその集落に暮らす人たちが安心して生活することができる地域を実現するためには、生活に必要な買い物支援などが、こういったものなどの生活支援は欠かせないと考えていまして、現在、耶馬溪や山国で運営しています移動販売など、今後もニーズを把握し、住民の方に寄り添って小規模集落を支えるために、行政だけでなく関係するさまざまな団体や人々と連携して必要とされるサービスを提供していきたいと考えています
物価高騰による影響を受けている市民への直接的な支援としましては、既に国の施策として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
直接的な支援は、既に国の施策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の中で、物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給し、加えて、市独自の支援策として国の基準日以降にひとり親となった世帯に対し、７月から支援給付金の支給を開始いたしました。
また、このような取組は農用地等の保全、地域資源の活用、農山漁村の生活支援に係る事業を横断的に実施する農村型地域運営組織、自治協等はこの地域運営組織に当たるものでありまして、こういった農地の保全や地域資源の活用、農山漁村の生活支援を横断的に実施するものは農村型の地域運営組織の考え方と言われております。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費で、児童扶養手当受給者及び令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等を対象に児童１人当たり一律５万円を給付するための予算であり、全額国庫負担であります。
これは、子育て世帯生活支援特別給付金及び給付に係る事務費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 最後に、継続審査となっておりました請願及び陳情の審査結果について御報告をいたします。
まず、総務費では、ロシアの侵略を受けたウクライナからの避難民の受入態勢を確保し、生活支援を実施する経費２６７万４,０００円、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰が続く中、市民の生活や市内事業者を支援するため、全市民に対して１人５,０００円のお買い物券を配付する経費１億７,０５５万４,０００円を計上しました。